Real Estate Brokerage Act MCP

real-estate-brokerage-act-mcp

](https://www.npmjs.com/package/real-estate-brokerage-act-mcp)  ](https://nodejs.org/) 

不動産取引実務に必要な法令・通達を e-Gov 法令 API からリアルタイム取得する MCP サーバー。

AI の不動産法規回答に含まれるハルシネーションを、条文原文との照合によって防ぐ。

特徴

• 法令取得 — e-Gov 法令 API v2 から条文を Markdown 形式で取得
• 法令検索 — キーワードで法令を横断検索
• 通達・告示取得 — 報酬額告示・原状回復 GL・事故物件 GL・IT 重説マニュアル等 10 件の実務頻出資料を国交省 PDF から取得
• 検索ファースト — e-Gov API 検索による動的な法令解決。プリセットに限らず、e-Gov 収録の全法令を取得可能
• 略称マップ — 宅建業法・都市計画法・建築基準法・所得税法ほか 85 法令の略称を登録済み。施行令第 3 条（重説・法令上の制限）の全 48 法令 + 税法 6 法令 + 暴対法・個人情報保護法等を含む
• キャッシュ — 検索 30 分・法令データ 24 時間の TTL キャッシュ
• API 耐障害性 — 自動リトライ（exponential backoff）+ サーキットブレーカー
• 運用可視化 — 構造化 JSON ログ + 使用量メトリクス（get_metrics ツール）+ セキュリティ監査ログ

Web で使う（Vercel デプロイ）

Vercel にデプロイすると、Claude.ai からすぐに使えます。環境変数の設定は不要です（e-Gov API は公開 API）。


Claude.ai でのセットアップ（Free/Pro/Max/Team/Enterprise）

注意: Custom Connectors はベータ版のため、接続が不安定な場合があります。安定してご利用いただくには npx（ローカル）でのセットアップもご検討ください。

1. 上の「Deploy with Vercel」ボタンでデプロイ（ワンクリック）
2. claude.ai → プロフィールアイコン → Settings → Connectors
3. 「Add custom connector」をクリック
4. URL に https://your-app.vercel.app/api/mcp（your-app をデプロイ先に置換）を入力
5. チャットで「+」→「Connectors」→ real-estate-brokerage-act を有効化
6. 「宅建業法第35条を教えて」と質問

参考: Get started with custom connectors using remote MCP

Vercel Free tier の制限事項

• 関数の実行時間が 10 秒 に制限されます（Pro プランでは 60 秒）
• get_tsutatsu（通達取得）は PDF ダウンロード + パースが重いため、タイムアウトする場合があります
• BUILDING_LAW_REQUEST_TIMEOUT=8000 を設定してタイムアウトを短縮できます

ローカルで使う（stdio）

npx（推奨）

インストール不要で実行できます。

npx -y real-estate-brokerage-act-mcp

Claude Desktop

claude_desktop_config.json に以下を追加してください。

{
  "mcpServers": {
    "real-estate-brokerage-act": {
      "command": "npx",
      "args": ["-y", "real-estate-brokerage-act-mcp"]
    }
  }
}

Claude Code

claude mcp add real-estate-brokerage-act -- npx -y real-estate-brokerage-act-mcp

Windows + VS Code 拡張機能の場合

VS Code 拡張機能では npx 経由の起動が Connection closed エラーになる場合があります。 プロジェクトルートに .mcp.json を作成してください。

Step 1: グローバルインストール

npm install -g real-estate-brokerage-act-mcp

Step 2: パスの確認

where node        # → node.exe のフルパス（例: C:\Program Files\nodejs\node.exe）
npm root -g       # → グローバル node_modules のパス

Step 3: .mcp.json を作成

取得したパスで置き換えてください（パス区切りは / を使用）:

{
  "mcpServers": {
    "real-estate-brokerage-act": {
      "command": "",
      "args": [
        "/real-estate-brokerage-act-mcp/dist/index.js"
      ]
    }
  }
}

注意: .mcp.json にはマシン固有のパスが含まれるため、.gitignore に追加してください。

ローカル（ソースから）

git clone https://github.com/Sora-bluesky/real-estate-brokerage-act-mcp.git
cd real-estate-brokerage-act-mcp
npm install
npm run build

{
  "mcpServers": {
    "real-estate-brokerage-act": {
      "command": "node",
      "args": ["/path/to/real-estate-brokerage-act-mcp/dist/index.js"]
    }
  }
}

MCP ツール

パラメータ

get_law

get_full_law

search_law

get_tsutatsu

check_law_updates

get_laws_batch

verify_citation

suggest_related

analyze_article

get_metrics

パラメータなし。サーバー起動後の稼働時間・ツール呼び出し回数・API リクエスト数・キャッシュヒット率を返す。

使用例

条文取得

宅建業法第35条を取得して
→ get_law(law_name="宅建業法", article_number="35")

略称使用

都計法第29条を取得して
→ get_law(law_name="都計法", article_number="第29条")

通達取得

報酬額告示を取得して
→ get_tsutatsu(tsutatsu_name="報酬額告示")

法令検索

重要事項説明に関する法令を検索して
→ search_law(keyword="重要事項説明")

全文取得

宅建業法施行令の全文を取得して
→ get_full_law(law_name="宅建業法施行令")

附則取得

宅建業法の附則を取得して
→ get_law(law_name="宅建業法", article_number="附則")

ハルシネーション防止ワークフロー

AI が不動産法規について回答する際、条文の引用ミスや存在しない条文の捏造（ハルシネーション）が発生することがあります。本ツールは 4 段階の防止メカニズム でこれを解決します。

基本ワークフロー（自動実行）

ユーザーの質問
  ↓
1. AI が仮回答を作成
  ↓
2. get_law / get_tsutatsu で引用した条文・通達の原文を取得
  ↓
3. 原文と仮回答を照合 → 誤りがあれば修正
  ↓
4. 2〜3 を収束するまで繰り返す（最大 4 ラウンド）
  ↓
照合済みの条文番号を引用元として明示した最終回答

このワークフローは MCP サーバーのシステムプロンプトに組み込まれており、AI が自動的に実行します。

追加の検証ツール

通達・告示プリセット（10 件）

対応法令一覧（85 法令 + e-Gov 全法令）

以下の 85 法令は略称マップに登録済みです。略称マップに含まれない法令も、正式名称を指定すれば e-Gov API 検索で動的に取得できます。

コア — 宅建業（3 法令）

契約・民事（7 法令）

重説・法令上の制限（52 法令）

法令一覧を表示

マンション関連（2 法令）

住宅品質・瑕疵（4 法令）

賃貸管理（1 法令）

コンプライアンス（6 法令）

税法（6 法令）

法令解決の仕組み

• 法令名（正式名称または略称）を受け取ると、e-Gov API のキーワード検索で law_id を動的に解決します
• 略称マップに登録済みの法令は、略称から正式名称に展開した上で検索します
• 略称マップに含まれない法令も、正式名称を指定すれば取得可能です
• check_law_updates ツールで法令の改正状況を確認できます（e-Gov API のリビジョン履歴を参照）

注意: 自治体条例（都道府県・市区町村の条例）は e-Gov API の収録対象外のため取得できません。対象は国の法律・政令・省令・告示のみです。

環境変数

技術仕様

セキュリティ

• 読み取り専用: 本サーバーは法令テキストの取得のみを行い、書き込み・変更・削除操作は一切ありません
• 公開データのみ: e-Gov 法令 API および国土交通省の公開資料から情報を取得します。API キーや認証情報は不要です
• 入力バリデーション: 全ツールの入力パラメータに Zod スキーマと文字数上限を設定しています
• SSRF 対策: PDF 取得先を政府ドメイン（mlit.go.jp / e-gov.go.jp）に限定しています
• エラーサニタイズ: エラーメッセージから内部 URL・ファイルパスを除去して返します
• 監査ログ: 全ツール呼び出しと SSRF 拒否イベントを構造化 JSONL で記録します
• キャッシュ制限: インメモリキャッシュにエントリ数上限と TTL 自動失効を設定し、メモリ枯渇を防止しています
• CORS 制限: Vercel デプロイ時、デフォルトで https://claude.ai のみ許可します
• npm provenance: パッケージは GitHub Actions から署名付きで公開されています
• 引用検証: verify_citation ツールで AI が生成した法令引用を条文原文と照合できます

データソース

• 法令: e-Gov 法令検索（デジタル庁）
• 通達: 国土交通省 不動産業（国土交通省）

免責事項

本 MCP サーバーは、e-Gov 法令検索および国土交通省から取得した情報を提供しますが、掲載情報の正確性・完全性を保証するものではありません。

本ツールの利用に伴って発生した不利益や問題について、開発者は一切の責任を負いません。正確な条文の確認には、必ず官報または法令集の原本を参照してください。

謝辞

本プロジェクトは tax-law-mcp（MIT License, Copyright (c) 2026 Kentaro Ajisaka）のアーキテクチャおよびコードを参考に開発しました。

ライセンス

MIT